シェアハウスやネットカフェは旅館業なのか?

一口に宿泊施設と言っても様々な形態や呼び名があります。普通のホテルや旅館しか利用しない人が、それらの施設を利用しようとした場合は「これってホテルなの?旅館・民宿?それともレンタルルーム?」とちょっと区別がよく分からず疑問に思うことも少なくないかもしれません。
例えばざっと、こんな呼称があるでしょう。シェアハウス、ネットカフェ、レンタルルーム、ウイークリー・マンスリーマンション、ホステル、ユースホステル、カプセルホテル、ライダーハウス、ミニホテル、コンドミニアム、貸別荘、保養所、山小屋、下宿、民泊。
何がどう違うのだかはっきりしないものもありますよね?

実は区別はあいまい
例えば仮に、「レンタルルーム」という名称を使っている宿泊施設があったとします。しかし実は同じ名前でも大きく三種類の違いが存在します。
一つは「旅館業法」の許可を受けて営業しているもの。
二つ目は「風俗営業法」の許可を受けているもの。
三つ目は賃貸契約書を作り、「不動産業」として行っているもの。

二番目については、風俗店とレンタルルームの両方を同時に営業している経営者というのは都市部ではけっこう多いのです。しかし、現在レンタルルームも時代の変化により単身者の休憩や、女性同士でのロング休憩などの一般のお客様を受け入れる場合も多くなってきました。許可を受けている先が違うだけであって、宿泊者側にはあまり問題ではないのかもしれません。
三番目は「不動産業」、つまり「賃貸業」として部屋を貸しているというスタンスですから、「賃貸借契約書」の締結という行為が発生します。

ここで厚生労働省の「旅館業法概要」を見てみましょう。旅館業と言われるものにも3種の形態があることが分かります。
(旅館業法が一部改正されたので、2018年2月3日、このページ内容を修正しました。「ホテル営業」と「旅館営業」で分かれていた形態が一つに統合されました。したがって4種形態が3種になります)
(旅館業法改正法 法律第84号 平成29年12月15日公布 平成30年6月15日施行)

1  定義
 旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、例えばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。
 また、「宿泊料を受けること」が要件となっており、宿泊料を徴収しない場合は旅館業法の適用は受けない。
 なお、宿泊料は名目のいかんを問わず実質的に寝具や部屋の使用料とみなされるものは含まれる。例えば、休憩料はもちろん、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費も宿泊料とみなされる。
 また…(後略)

2  旅館業の種別
旅館業には旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業の3種がある。

(1)  旅館・ホテル営業
施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。

(2)  簡易宿所営業
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業である。例えばベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当する。

(3)  下宿営業
1月以上の期間を単位として宿泊させる営業である。


だいたいは旅館業
絶対ではないという前置きをしつつですが、小さなちょっとはっきりしないような宿泊施設は上記(2)の「簡易宿所営業」である場合がほとんどです。
シェアハウスは旅館業、賃貸業のどちらもあるでしょう。ネットカフェ・マンガ喫茶は風俗営業です。

それで、ネットカフェ・マンガ喫茶でテレビが見られるようになっている施設はNHK受信料を払わなければいけないのか?という疑問ですが、パソコンだけではなくテレビも見られるということなら受信料は免れないでしょう。ホテルにおいては部屋数分の受信料を払え、という判決が過去に出ていますから、考え方としては同じになるかと思います。
怖いのは、今後NHKはインターネット可能な機器があれば受信料を徴収できる方向にもっていこうとしていることです。そして、ネットカフェや漫画喫茶は現在ここのところが非常にグレーであるようです。つまり、大部屋をパーテーションで区切ってスペースを造っているだけ。けして個室ではない。という主張です。
確かに天井がないところがほとんどですよね。天井で囲ってしまうと個室になってしまうからでしょう。

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民泊が難しい
マンションの空室や民家の一室に旅行者を宿泊させる民泊は扱いが非常に難しいと思います。マンションやアパートを丸ごと一棟営業する場合は旅館業でしょうし、個人宅の一室で長期の場合は賃貸借契約で済むと思います。じゃあ、短期の一時使用で繰り返し複数の宿泊者を泊める場合は?となると行政の判断も困ってしまうのではないかと私は思います。
政府主導で民泊の規制緩和が条件付きで認められるだろう勢いで進んでいますが、どうやら「簡易宿所営業」の形態を基準にした落としどころを考えているように見えます。私見としては、そうなるだろうな…というかそうするしかないだろうな…と思います。しかし、相当な条件緩和がないと無理という所もあります。古民家で強度の面で通常だと許可は下りないとか、旅館業法はけっこうシビアな基準がありますから、思い切って特別認可しないとどうしても壁ができてしまいます。じゃあ、なんでもかんでもハードルを下げて認めるとなると「旅館業法は何なんだ」ということになり、現行の厳しい基準をクリアした所はバカらしいに決まっています。そうすると単純にはいかないことはあきらかです。
「でもやりたいし、待ってられない」ということで、「賃貸借契約」の方面から考える業者は多そうです。「一時使用を目的とした賃貸借契約」という考えですね。短期と言えども、あくまで部屋のレンタル。果たしてグレーでいられるか?難しいところです。


宿泊者に困ることはあるの?
便利に安く、選択肢が増えるのであれば宿泊するほうにとっては喜ばしいことではあります。私は、宿泊内容や料金に同意していて、本人が納得していればそれで良いとも思います。ただし、ひとつ注意するべきことを確認しておきましょう。
「賃貸借契約」方式で、シェアハウスなどで長期の宿泊する場合、「定期借家契約」を結ぶ場合があります。通常、アパートは入居者が望めば契約更新出来ます。しかし、「定期借家契約」では宿泊者が更新を希望しても、施設側は拒否出来るということを知っておいて下さい。
また、中途解約出来るか等の説明、契約内容をきちんと確認することです。宿泊者名簿だけチョイチョイと書けば済むホテルとは違うのだということをお忘れなく。



規制を緩和して民泊を推し進めようとしている背景には好調な訪日外国人客の増加があります。2020年のオリンピックと重なった場合、インバウンド(訪日外国人旅行)者を収容しきれる部屋数が足りないと考えられるからです。
訪日客によるホテル好景気で料金も上昇?


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