民泊トラブル | 個人宅宿泊の問題点

個人の所有する自宅の空き部屋やマンションの一室などに旅行客を泊める、いわゆる民泊の為の仲介サイトというのがあります。近年外国人旅行者を中心に宿泊利用者も登録物件も急増しているのですが、旅館業法に抵触する可能性があるものの実態把握や違法性の判断が難しいようです。現在のところ(2015年1月)はグレーで、規制する自治体も対応に苦慮しているのが現状のようです。


ここで言っている「仲介サイト」というのは一般的な宿泊予約サイト、いわゆる「じゃらん」「楽天トラベル」などとは違います。
宿がこれらの予約サイトに登録する場合はホテル・旅館業の営業許可証、食事を提供している場合は調理師免許の提示がきちんとあります。しかし問題の「仲介サイト」の多くは法令や地域のルールを守るよう求めてはいるものの徹底はされていません。


しかしこの仲介サイトを通して宿泊する外国人旅行者などにはけっこう好評だったりします。民泊によって日本の一般家庭の生活や文化が見られるとか、ホストと親密な交流が出来るとか、つまりホームステイ先の側面が多分にあるわけです。
部屋を登録する側も外国人と交流したい、日本文化を伝えたいというボランティア精神のある方も多いかもしれません。


問題はボランティア精神から無料や格安で提供されているうちは良いのですが、これがきちんとした営利目的で行われる場合です。不特定多数の宿泊者を反復・継続して泊めて対価を得る行為になると、利益を求めたりっぱな旅館業にあたります。
部屋提供の登録ホストには完全にそうした利益を目的にしたものもおり、その為にマンションを借りて又貸しする者さえいます。当然宿泊者に関心は無く、おもてなしなどどこ吹く風、管理もおざなりで近隣住民はたまったものじゃありません。
仲介サイトもかなりの手数料を取るところもあります。日本国内の登録物件が多いある仲介サイトでは、ホストから宿泊料の3パーセント、宿泊者から6~12パーセントの手数料を徴収します。


一般人がネットで客を取る仕組みが広がれば一定の条件や規制をクリヤーして、きちんと営業許可を取って運営しているホテルや旅館としてはあまりおもしろくはありません。
またそうした仕組み、利用者が増えるにしたがって起こる問題も徐々に頻出してくる可能性があります。


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ところで、ビジネスホテル、旅館、民宿、これらの違いはなんとなく分かるけれど、レンタルルーム、シェアハウス、ネットカフェなど、これらの呼び名の施設の違いってよく分からない。そんな疑問に答えるページです。
シェアハウスやネットカフェは旅館業なのか?


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